在留特別許可・仮放免許可を成功へ導くための手続と相談

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出頭して在留を希望する場合

オーバーステイになってしまった方が在留特別許可を得るには、そのまま不法滞在を続けるのではなく、できるだけ入国管理局に出頭してオーバーステイであることを申告してください。この場合、収容されずに退去強制手続がなされることが多いです。

在留特別許可に有利な出頭申告

在留特別許可に係るガイドラインでは「自ら入国管理官署に出頭申告したこと」が許可にあたっての積極要素として挙げられています。つまり在留特別許可を得るには、出頭申告するのがよいといえます。

ただし、過去に出頭申告したことがあったが入国管理局の呼び出しに応じることなく時間が経過して再び出頭申告をするケースなど、状況によって収容されることはあります。

もし、街頭で警察官などに職務質問されオーバーステイであったことがわかると収容施設等に収容されてしまいます。そうなると出国命令制度も利用できなくなり、退去強制される可能性は高くなります。在留特別許可を得るには、リスク回避のためにも早めに出頭申告すべきだといえます。

出頭しても不法滞在であることには変わりはなく退去強制の対象ですので退去強制手続が開始されます。その手続の中で在留資格を得るための在留特別許可を求めていくことになります。
出頭申告に関する手続の流れは、▶ 在留特別許可の在宅案件を参照してください。

収容されたが在留を希望する場合

不法滞在容疑で摘発された場合は収容施設等に収容され退去強制手続が開始されます。この場合、仮放免許可の申請をして収容施設から出ることを検討します。
仮放免許可に関する手続の流れは、▶ 仮放免許可を参照してください。
在留特別許可を得るには、入国審査官による違反審査で退去強制事由ありと認定されたたら、すぐ口頭審理を請求します。口頭審理を請求すると特別審理官による口頭審理が実施され、その結果、退去強制事由ありとの認定に誤りがないと判定されれば、判定に対する異議を申出ます。

在留特別許可の嘆願

在留特別許可は申請ではありません。在留特別許可を得るには、特別審理官の判定に対する異議の申出の際、在留を特別に認めてもらうために必要と思われる書面を添えて嘆願します。

収容された場合の在留特別許可に関する手続の流れは、▶ 在留特別許可の収容案件を参照してください。

出頭して帰国を希望する場合

自ら出頭した場合は、出国命令の対象となり身柄を収容されることなく日本から出国することが可能です。

出国命令とは、身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度で、以下のすべての要件を満たした者に適用されます。

出国命令の適用要件

(1) 出国の意思をもって自ら入国管理官署に出頭したものであること
(2) 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
(3) 窃盗罪等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられたものでないこと
(4) 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
(5) 速やかに本邦から出国することが確実と見込まれること

出国命令対象者に該当すると判断された場合,15日を超えない範囲内で出国期限が定められ、出国命令書が交付されます。出国命令がなされた場合には,住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件が付されることがあります。

出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留する者は退去強制の対象となるほか,刑事罰の対象となります。

退去強制により国外退去となった者の上陸拒否期間は原則として出国した日から5年間(リピーターは10年間)ですが、出国命令を受けて日本から出国した者の上陸拒否期間は,原則として出国した日から1年間です。
出国命令に関する手続の流れは、▶ 出国命令制度を参照してください。

収容されて帰国を希望する場合

入国審査官の退去強制事由ありとの認定に対して、口頭審理放棄書に署名すれば退去強制令書が発付されます。この際、自費による帰国準備にあたり仮放免許可の申請ができます。
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参考になる裁判例

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