法務省によると、入国審査時に両手の人さし指の指紋を採取。対象者は年間６００万〜７００万人にのぼる。過去に退去強制処分にした約８０万人分の指紋・顔写真のリストや国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の手配者リストなどと照合するほか、データベース化して犯罪捜査にも利用する方向。
河野太郎副大臣は3月１７日の衆院法務委で「（指紋などは）偽造旅券などを見破る重要な情報。その人物がもう一度日本に来る可能性があれば保存が必要だ。基本的にその人間が生きている間は保有する。１６歳以上から採取するので７０〜８０年は保有したい」と述べた。
日弁連は「指紋などの提供は過去の要注意人物リストとの照合のために行うべきで、照合の結果、入国を認めた外国人の生体情報を長期間保有し続けることはプライバシー保護の点で問題がある」と主張。入国審査が終わり次第、情報を消去するよう求めている。
2000年４月、「外国人登録法」（外登法）の指紋押捺制度が全廃された。
それまで外国人であった私も何度か指紋押捺をし、大変不愉快な思いをしたのを思い出す。
それがまた形を変えて復活するのであるから驚きである。
建前上はテロ対策がメインのような気もするが、実務上は偽造旅券などで出入国を繰り返す不法入国者の取り締まりであろう。要は旅券を交付する国自体が信用できないと言うことか？
一部の荒くれ者のために大多数の外国人旅行者が自らの人権侵害になりかねないことを忍受しなければならないのはなんともやり切れない。
3月30日に衆院本会議で可決した法案は、近く参院で成立すれば、来秋にも始める予定だ。
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